地震に強い家へ住み替えるなら？旧耐震リスクと購入エリアの選び方【2026年版・熊本県】
熊本県では、2016年の熊本地震に加え、2026年7月にも大きな地震が発生し、住まいの耐震性をあらためて見直すきっかけとなっています。
特に築年数の古い住宅を所有している方のなかには、「このまま住み続けても大丈夫なのか」「地震に強い家へ住み替えたほうがよいのか」と不安を感じている方もいるでしょう。
住宅の耐震性は、旧耐震・新耐震・2000年基準など、建てられた時期によって違いがあります。また、住み替え先を選ぶ際は建物の耐震性能だけでなく、地盤や液状化リスク、資金計画なども確認することが大切です。
この記事では、熊本地震の被害データをもとに築古住宅を所有し続けるリスクを整理し、地震に強い住まいへの住み替えや物件・エリア選びのポイント、熊本県で相談できる不動産会社4社を紹介します。
旧耐震基準の住宅をこのまま所有し続けると、どんなリスクがある？熊本県のおすすめ不動産会社4選を先にチェックしておきませんか
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目次
熊本地震から見えた「住まいの耐震性」という現実
2026年7月には熊本県内で大きな地震が発生し、今なお復旧が続くエリアがあります。あらためて注目されているのが、建築時期によって住まいの耐震性に大きな差が生まれるという事実です。
木造住宅は建築時期によって倒壊率が大きく異なる（旧耐震28.2％／新耐震8.7％／現行2.2％）
国土交通省の委員会がまとめた平成28年熊本地震の調査によると、木造住宅の倒壊・崩壊率は建築時期で大きく異なりました。
国土交通省が熊本県益城町中心部の被害が著しかった地域を対象に行った調査では、木造住宅の倒壊・崩壊率は、1981年5月以前の旧耐震基準で28.2％でした。一方、1981年6月～2000年5月の新耐震基準では8.7％、2000年6月以降では2.2％にとどまっています。
この結果から、建築基準法が改正された時期は、住まいの耐震性を大きく左右する重要な分かれ目だといえます。旧耐震基準の住宅に住み続けている場合は、まず自宅がどの基準で建てられたのかを確認することが、リスクを把握する第一歩です。
マンションは新耐震基準のRC造で倒壊事例なし、被害の多くは軽微〜補修範囲
国土交通省の委員会の報告では、平成28年熊本地震で倒壊・崩壊した鉄筋コンクリート造（RC造）の建物10棟は、すべて旧耐震基準のものであり、新耐震基準を満たすRC造建物に倒壊・崩壊は確認されていません。
マンション管理業協会の調査でも、会員を対象とした調査で回答・把握された分譲マンション566棟のうち、建て替えが必要な「大破」は1棟（旧耐震基準）にとどまり、多くは補修で対応できる「中破」「小破」「軽微」の範囲でした。
新耐震基準のマンションは、倒壊という最悪の事態を避けやすい一方で、補修が必要な被害はゼロではない点に留意が必要です。分譲マンションへの住み替えを検討する際も、建築時期と構造をあわせて確認すると安心材料になります。
福岡の専門家調査でも「新耐震でも劣化リスクあり」との指摘
熊本県に隣接する福岡県でも、住宅の耐震化をめぐる課題が指摘されています。福岡市耐震推進協議会の会長は、熊本地震から10年の節目にあたる報道の中で、新耐震基準の住宅についても経年による劣化が進んでいると指摘しました。
福岡県では、市町村が実施する木造戸建て住宅の耐震改修などに対して支援を行っています。補助制度の対象要件や補助額は市町村によって異なるため、耐震改修を検討する際は、住宅が所在する自治体の制度を個別に確認する必要があります。
「新耐震基準だから安心」と考えるのではなく、築年数の経過とともに耐震性能が変化していく可能性も踏まえておく必要があります。築年数がある新耐震住宅も、定期的な点検や診断を通じて状態を把握しておくと安心につながるでしょう。
所有中の築古住宅・空き家を「住み替え」で見直すという選択
旧耐震基準の住宅や空き家を「そのまま所有し続ける」ことには、見えにくい負担も伴います。住み替えという選択肢を通じて、その負担をあらためて見直す動きが広がっています。
維持費・固定資産税・老朽化・災害リスクが所有し続ける負担に
旧耐震基準の住宅や空き家を所有し続けると、固定資産税や都市計画税といった維持コストに加え、老朽化にともなう修繕費が継続的にかかります。空き家として放置した場合は、雑草や外壁の劣化、不法侵入などの管理リスクも生じやすくなります。
築年数が古い住宅ほど、日常的な維持費と災害時のリスクの両面で負担が積み重なりやすい点は見過ごせません。将来的な住み替えを考えるかどうかにかかわらず、まずは所有し続けた場合の維持費や負担を具体的に把握しておくことが判断の出発点になります。
資金を活用してマンションや新耐震・現行基準の一戸建てへ住み替える動き
築古の一戸建てや空き家を手放し、その資金をもとにマンションや新耐震・現行基準の一戸建てへ住み替える動きが見られます。耐震性能の高い住まいへ移ることで、地震に対する不安を軽減しながら、老朽化した建物の維持管理から解放されるという側面もあります。
住み替えは、旧耐震住宅の維持負担と災害リスクの両方に向き合うための選択肢のひとつです。資金計画や希望するエリアによって進め方は異なるため、早い段階で不動産会社に相談し、具体的な選択肢を整理しておくと安心です。
築古住宅は売却だけでなく耐震診断・リフォームも選択肢
旧耐震基準の住宅だからといって、すべてを手放す必要があるわけではありません。耐震診断を受けたうえで、必要な範囲の耐震改修やリフォームを行い、住み慣れた自宅に住み続けるという選択肢もあります。
立地や間取りへの愛着が強い場合や、住み替えにかかる費用・手間を抑えたい場合には、改修という選択が適していることもあります。
住み替えとリフォームのどちらが合っているかは、建物の状態や家族の事情によって異なるため、一律に判断できるものではありません。まずは専門家による耐震診断を受け、自宅の状態を正しく把握したうえで検討することが大切です。
住み替え先エリア・物件選びで注意したい懸念点
住み替え先を選ぶ際は、「新耐震だから安心」と単純に判断せず、確認しておきたい点がいくつかあります。ここでは見落としやすい懸念材料を整理します。
「新耐震」でも2000年以前は接合部・壁配置が現行基準より弱い可能性
1981年6月以降の「新耐震基準」であっても、2000年（平成12年）以前に建てられた木造住宅は、接合部の仕様や耐力壁の配置バランスなどが現行基準ほど明確に定められていませんでした。
実際の被害調査でも、新耐震基準の木造住宅のうち、柱の接合部などが十分な仕様を満たしていなかった建物が多く確認されています。
「新耐震基準だから安全」と一括りにせず、2000年基準（現行基準）を満たしているかどうかも、あわせて確認しておきたいポイントです。購入・住み替え先を検討する際は、建築確認日だけでなく、可能であれば図面や検査済証も確認しておくと安心です。
耐震性能だけでなく地盤や液状化リスクも要確認
住まいの耐震性を考えるうえでは、建物そのものの耐震基準だけでなく、その土地の地盤条件も重要な要素です。
地盤が軟弱なエリアや、過去に液状化の被害が報告されているエリアでは、建物自体が現行基準を満たしていても、地盤の変形によって被害が大きくなる場合があります。
地盤・液状化リスクは自治体が公表するハザードマップなどで事前に確認できるため、物件の耐震性能とあわせてチェックしておくことが大切です。気になるエリアがある場合は、ハザードマップの内容を不動産会社の担当者に確認しながら検討を進めると安心です。
住み替えは「手放す時期」と「購入」のタイミング調整が難しい
住み替えでは、今の自宅を手放す時期と、新しい住まいを購入する時期の調整が難しいという課題もあります。手放す時期が先になりすぎると新居の資金計画が立てにくくなり、購入を先行させると一時的に住宅を二重に抱える負担が生じることもあります。
住み替えをスムーズに進めるには、資金計画とスケジュールを早い段階からすり合わせておくことが重要です。進め方に悩む場合は、住み替え全体の段取りを相談できる窓口を活用するのもひとつの方法です。
熊本県内で購入・住み替え先を探すときのチェックポイント
熊本県内で購入・住み替え先を探す際は、耐震性能に加えて確認しておきたいポイントがあります。ここでは実務的なチェックポイントを整理します。
エリアごとの地盤特性や過去の被害状況を確認する
熊本県内でも、エリアによって地盤の特性や過去の地震における被害状況には差があります。平成28年熊本地震や近年の地震では、地域によって揺れの大きさや被害の出方に違いが見られました。
購入・住み替え先を検討する際は、自治体が公表しているハザードマップや地盤調査の情報を参考に、そのエリアがどのような地盤条件にあるのかを確認しておくと安心です。
同じ市町村内であっても、地盤の強さや過去の被害状況はエリアによって異なる場合があるため、一律の印象で判断しないことが大切です。気になるエリアがあれば、周辺の学区や生活利便性なども含めて不動産会社に相談してみましょう。
新築・現行基準物件と中古＋耐震改修、どちらが自分に合うか
住み替え先を選ぶ際は、新築・現行基準の物件を選ぶか、中古物件を購入したうえで耐震改修を行うか、という選択肢があります。新築・現行基準の物件は、最新の耐震基準に沿って設計されている安心感がある一方で、価格帯は中古物件より高くなる傾向があります。
中古＋耐震改修は、立地や価格の選択肢が広がる一方で、改修の内容や費用を事前にしっかり確認することが必要です。
どちらが自分に合っているかは、予算・希望エリア・耐震性能への考え方によって異なるため、複数の選択肢を比較したうえで判断することが大切です。気になる物件があれば、耐震性能や改修履歴を確認しながら検討を進めましょう。
住宅ローン事前審査を複数社に依頼し総支払額で比較する重要性
住み替え先の購入を検討する際は、住宅ローンの事前審査を1社だけでなく複数の金融機関に依頼し、金利や諸費用を含めた総支払額で比較することが重要です。
金利が低く見えても、事務手数料や保証料などを含めた総支払額では他社の方が有利になるケースもあります。表面的な金利の高低だけでなく、諸費用まで含めた総支払額で比較することが、住み替え後の家計を安定させるポイントです。
複数社の条件を比較する際は、不動産会社に相談しながら進めると、比較の手間を抑えることができます。
熊本県全域で購入・住み替えを相談できるおすすめ不動産会社4選
ここでは、熊本県内で住み替え・購入の相談ができる不動産会社を4社ご紹介します。それぞれの特徴を比較しながら、自分に合った相談先を見つけてください。
| 不動産会社 | 主な特徴 | 主な対応領域 | 店舗・展開の特徴 | 特に向いている人 |
| 株式会社Remado（ハウスドゥ 御幸田迎店・熊本桜町店） | ハウスドゥの全国ネットワークと地域密着対応 | 購入、住み替え、リフォーム、住宅ローン相談 | 熊本市内2店舗 | 全国チェーンの安心感と地域密着対応の両方を求める人 |
| 株式会社明和不動産 | 住まいから資産活用までグループで幅広く対応 | 売買、賃貸、中古＋リフォーム、資産活用など | 熊本・福岡・鹿児島で多数店舗を展開 | 住み替えに加えて資産活用や暮らし全般も相談したい人 |
| 株式会社コスギ不動産リアルティ | 熊本で40年以上の地域密着実績と専門家ネットワーク | 売買、賃貸、資産運用、相続など | 熊本市内を中心に複数店舗 | 相続・税務・資産活用まで含めて相談したい人 |
| テラスエステート熊本本店 | 新築戸建に特化し、住宅メーカー比較や住宅ローン相談に強み | 新築戸建購入、土地、新築物件、住宅ローン相談 | 熊本のほか福岡・宮崎にも展開 | 新築一戸建てを中心に比較検討したい人 |
株式会社Remado（ハウスドゥ 御幸田迎店・熊本桜町店）
| 屋号 | ハウスドゥ御幸田迎 |
| 会社名 | 株式会社Remado |
| 住所 | 〒861-4108 熊本県熊本市南区幸田1-7-20 |
| 電話番号 | 096-243-3000 |
| 公式サイトURL | https://miyukitamukae-housedo.com/ |
| 屋号 | ハウスドゥ熊本桜町 |
| 会社名 | 株式会社Remado |
| 住所 | 〒860-0805 熊本県熊本市中央区桜町1-25 |
| 電話番号 | 096-274-4665 |
| 公式サイトURL | https://kumamotosakuramachi-housedo.com/city/ |
株式会社Remado（リマド）は熊本市南区に本社を置く企業で、通信・Web分野の事業からスタートし、2021年から不動産事業に参入しました。
現在は熊本市南区の「ハウスドゥ御幸田迎」と、2026年2月にオープンした熊本市中央区の「ハウスドゥ熊本桜町」の2店舗を展開しています。
全国に700店舗以上を展開する不動産売買仲介ブランド「ハウスドゥ」のフランチャイズに加盟しており、全国ネットワークとテクノロジーを活かしたサービスを、住まいの購入・住み替え・リフォーム・住宅ローン相談までワンストップで提供している点が特徴です。
熊本市内2店舗体制で相談しやすい環境を整え、社員研修や勉強会にも力を入れることで、サービス品質の向上に取り組んでいます。熊本市内で住み替え・住宅購入を検討していて、全国チェーンならではの安心感と地域に根差した対応の両方を求める方に向いています。
株式会社Remadoの口コミ記事はこちら
ハウスドゥ御幸田迎・ハウスドゥ熊本桜町の評判は？株式会社Remadoのメリット・デメリットを徹底チェック
株式会社明和不動産
| 会社名 | 株式会社明和不動産 |
| 住所 | 〒860-0804 熊本県熊本市中央区辛島町 4-35 ラ・シック辛島1F |
| 電話番号 | 096-322-1508 |
| 公式サイトURL | https://www.meiwa.jp/ |
株式会社明和不動産は、ミリーヴグループの中核企業として、熊本を中心に福岡・鹿児島で不動産賃貸・売買事業を展開し、東京にも法人向けの相談窓口を設けている会社です。
「“ウレシイ”住まい探し」をミッションに掲げ、地域に根付いたサービスを提供しています。熊本・福岡・鹿児島で全22店舗を展開し、大手フランチャイズ「アパマンショップ」への加盟に加え、独自ブランドでの店舗展開も行っている点が特徴です。
売買では新築物件だけでなく、中古物件＋リフォームの提案も得意としており、独自の販売オプションによる取引サポートも用意されています。
不動産業を中核に、保険や遊休地活用、家族信託の相談窓口など、住まいに関わる幅広いサービスをグループで展開している点も強みです。熊本県内で住み替え先を探しながら、資産活用や暮らし全般についてもあわせて相談したい方に向いています。
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株式会社コスギ不動産リアルティ
| 会社名 | 株式会社コスギ不動産リアルティ |
| 住所 | 〒862-0976 熊本県熊本市中央区九品寺3-15-10 |
| 電話番号 | 096-375-5588 |
| 公式サイトURL | https://www.kosugi-baibai.jp/ |
株式会社コスギ不動産リアルティは、熊本市に根ざして40年以上の歴史を持つ不動産会社です。熊本市中央区の売買本部を拠点に、東部支店・光の森支店を含む複数店舗を展開し、熊本県内で長年にわたり不動産の売買・賃貸・資産運用に対応してきた実績があります。
仲介の相談だけでなく、各金融機関や顧問の弁護士・税理士などのネットワークを活かし、税務・法律面を含めたトータルコンサルティングができる体制を整えている点が特徴です。
物件の紹介にとどまらず、相続や海外からの不動産購入など幅広いニーズにも対応しています。長年の地域密着の実績と、専門家ネットワークを組み合わせたコンサルティング対応力が強みといえます。
住み替え先の購入だけでなく、相続や資産活用まであわせて相談したい方に向いているでしょう。
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コスギ不動産リアルティの口コミ・評判を徹底解説！
テラスエステート熊本本店
| 屋号 | テラスエステート |
| 会社名 | 株式会社アークフロンティア |
| 住所 | 〒862-0924 熊本県熊本市中央区帯山1-31-20 賢勝ビル201 |
| 電話番号 | 096-273-8407 |
| 公式サイトURL | https://arkfrontier.co.jp/ |
テラスエステート熊本本店（運営：株式会社アークフロンティア）は、大手戸建分譲会社出身の代表が設立した、新築戸建の売買を専門とする不動産会社です。熊本本店・熊本中央営業所のほか、福岡・宮崎にも営業所を展開しています。
大手戸建分譲会社で培った知識とノウハウを活かし、住宅メーカーごとの特徴やメリット・デメリットを踏まえた提案を行っている点が特徴です。地主との直接のやり取りが多く、他社に先駆けて土地情報や新築戸建情報を入手しやすい点も強みです。
住宅ローンの相談にも力を入れており、無理のない返済計画を前提に、購入と貯蓄を両立できるプランの提案を行っています。新築の一戸建てへの住み替えを考えていて、住宅メーカーの特徴も含めて比較検討したい方に向いています。
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【2026年版】テラスエステート 株式会社アークフロンティアの評判は？熊本の不動産会社4社比較で失敗しない選び方
まとめ：地震リスクを踏まえた住み替え・購入判断を
熊本県内では、2026年7月の地震をきっかけに、あらためて住まいの耐震性へ関心が高まっています。今回見てきたように、旧耐震基準の木造住宅は倒壊率が高く、新耐震基準であっても2000年以前の建物には注意が必要です。
一方で、すべての築古住宅を手放す必要があるわけではなく、耐震診断やリフォームによって住み続けるという選択肢も残されています。
住み替えとリフォームのどちらを選ぶ場合も、まずは自宅の耐震性能を正しく把握し、地盤や資金計画も含めて総合的に検討することが大切です。
熊本県内で住み替え・購入を考えている方は、今回ご紹介した不動産会社も参考にしながら、無理のないペースで検討を進めてみてください。
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